契約適正化支援サービス

請負と派遣の区分（偽装請負）に関する行政指導も活発化しており、コンプライアンスの遵守は、企業の存続や成長にも大きく起因します。 IT業界における特有な考え方も考慮して、現状の評価と適正化基準を策定し、今後のビジネスをスムーズに拡大するためのベースを構築します。

コンプライアンス遵守の業務改善による業務効率の向上

業務委託や派遣にて外注を活用されて業務を運用されている場合、特にIT支援チームやコンタクトセンター・ヘルプデスクやコールセンターには、全ての外注社員一人ひとりのスキルに頼りスキルに隔たりがあり、全てのセンターやチーム全体で100％もしくは90％の成果を発揮し、主要な外注社員が退職すると業務に著しく支障が出るというケースが多く見受けられます。

現在の契約形態が適法で有るか、業務フローや内容にボトルネックはないかを調査、分析する事により、問題点や課題が明確になり、業効率がUPしなおかつ、偽装請負などの現在社会問題になっている外注利用のコンプライアンスルールとして加味する事で、外注の適切な活用及び業務効率の向上によるコスト削減、ベンダーセレクションの際のRFIやSLAの指標などに活かす事が出来ます。

弊社では通常の業務内容改善や改革だけでなく、偽装請負や違法派遣という契約適正化も含めたコンプライアンスも遵守したコンサルティングを実施いたします。現在のご契約形態及び業務内容を調査しその結果を分析する事により、最終的に「適切な外注利用（コンプライアンス）も踏まえた業務フローの策定」及び「実施に伴う運切り替え支援（管理者への教育及び業務運用マニュアルの策定など）」までご支援をさせて頂きます。

現在の行政の取り組み

偽装請負とは、書類上は業務委託契約（請負・委任・準委任含む）でありながら、実質的には客先の指揮命令下で業務に従事させることをいいます。

労働局としては、「指揮命令」「単なる労働力の提供」「委託先責任者不在」などという「派遣同様の労働力としての利用」を是正するべくキャンペーンや講習会などを実施し、啓発活動や指導強化を行っています。しかしながら、現状において、派遣元事業者、派遣先事業者の中には、適正な事業運営を行っているとは言えない事業所も見受けられ、形式的には請負契約であっても、実態は労働者派遣となっている、いわゆる偽装請負も少なからずみられるところがあります。

今後とも、東京労働局及び管下労働基準監督署（支署）においては、今なお約1万人に及ぶ死傷者が発生している労働災害の防止とともに、長時間労働の抑制や過重労働による健康障害の防止、労働時間の適正な把握と割増賃金の支払い等、全ての労働者が適法な労働条件の下で安心して働くことを目指し、監督指導をはじめとした行政運営を図っていくこととしており、IT/製造業など業種を問わず是正指導を進めていく方針とのことです。

コンプライアンス遵守の業務改善プロセス例

契約適正化支援プロジェクトは下記のように、いくつかのエリアプロセスで構成され、進行します。以下は一例となります。

外注を利用する事による内外製の検討

内製化・外製化を考える際に、自社としてどこまでを自社ノウハウ（知的財産）を蓄積するか、どこまでをコアビジネスとして自社にて運用するかというポリシーを策定する必要が有ると弊社は考えております。経営に近ければ近いほどコアビジネスとなるため、どの部分までをコアビジネスとして社内にナレッジを蓄積するか、ノウハウの蓄積orコスト削減など観点から貴社としての内外製基準ポリシーを策定するご支援をさせて頂いております。