コンサルティング事業

業務改革コンサルティング(契約適正化支援サービス)事例

N社はIT企業という事もあり、派遣よりも業務委託(準委任)にて外注を利用するケースが多く、委託会社が混在するチームも散見された。

そんな中、N社の関連会社にて委託先社員が労働局に告発し、労働局から業務委託に関して適切な契約形態で運用していないと「是正指導」を受けた。その為、親会社から関連会社全てに「業務委託は全て派遣に変更するように」との指示が降りた。

派遣免許を持たない委託先も有り、突然派遣に切り替えるのは業務が止まってしまう、という事でN社のご担当者からご相談を頂き、現状をヒアリング。100名近い外注が十数チームに分かれ、社員と共に日々作業を実施している事が判り、中には外注の社員が居ないとその業務が回らない業務が有る事も判明した。

またこれだけの人数を派遣にした場合の、ファシリティコストや課税を考えるとただ切り替えるだけではただのコスト増大及び業務への支障も大きいと考えた。外注社員が居ないと業務が回らないという現象は、IT業界に最近多くみられる傾向である。

しかし、実際には自社のスキルで有りノウハウで有る為、自社内にそのノウハウが無い事はとても危険な事でもある。その為、まず内外製とう観点から自社としてどこを自社のコアビジネスと考えるのかを検討して貰い、そのコアにてどこまで外注に依存するか、派遣にした場合のコストの比較などを含めて実施をした。

※内外製には「ナレッジ/ノウハウ/コスト」などが選択肢となりますN社の場合は自社に現在蓄積していないナレッジをきちんと自社で溜めて行くことに重点を置きたいとの事で、内外製を判断することとした。

外注業務のノウハウを現在の業務委託会社社員の方々に業務マニュアルを作成して頂くという業務を追加依頼し、正式なSOW(作業仕様書、業務マニュアル、業務フローの策定を成果物の精度に対するSLAを組んで準委任契約として再発注を実施した。(この場合の制度のSLAは別の会社が見ても同じ業務を実施できるレベルであること)

また派遣にせずとも業務内容をきちんと把握し、フロー化する事により完全に切り出せる業務が有る事が判明し、社員が対応する業務、委託先に継続して対応して頂く業務と明確に切り分け、こちらも正式なSOW(作業仕様書、業務マニュアル、業務フローの策定を成果物の精度に対するSLAを組んで準委任契約として再発注を実施。

これによりN社はナレッジを残し、今後は社内にてナレッジを蓄積していき、自社対応が可能な人材を育成していく事ととし、切り出せる業務は適切な契約にて業務委託を実施する事にしたため、全ての契約を派遣契約に切り替える必要が無くなった。委託先としても今まで不明確だった作業範囲が明確になり、また派遣免許を持たない委託先も継続して適切に業務を実施する事が可能となった。

SOWなどの作業仕様書や要件定義書を作成していないケースが未だ業務委託には多くみられるが、その場合業務内容を整理し、作業仕様書を作成する事により本当に必要な工数が判明し、委託元、委託先共に必要以上の稼働や工数を割かれていた事が判明し、お互いが不必要な稼働削減及びコスト削減(委託先は作業者を別案件にアサイン出来る)というWIN WINな結果に繋がる事となる。

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